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債権と離婚

債権と債務は異なる

夫が浮気をした場合に、妻が離婚を選択したとき、通常、二人の共有財産は半分ずつに清算するというイメージがあります。

また、夫の浮気が原因で婚姻関係が破綻した場合、妻は夫に対してはもちろんのこと、相手の女性に対しても慰謝料請求を行うのは当然のことだと考えていることでしょう。

ただし、持ち家として購入した家の住宅ローンが残っている場合、住宅ローンという債務は夫だけのものとはみなされません。

そもそもは二人の家として購入するために発生した債務であり、夫婦二人のものですので、夫の貯金から住宅ローンの分を差し引き、残った分を半分ずつにします。

夫は婚姻関係を破綻させた結果として、住宅ローン返済分が残り、なおかつ貯金は半分減ってしまうというわけです。

家を購入した夫婦の場合、たいていは住宅ローンを返済中に夫が浮気をすることが多く、財産を半分ずつといっても、必ずしもたくさんのお金を夫から受け取れるわけではないということには注意が必要です。

さらに、債務と債権がこんがらがることも少なくなく、事前にしっかり理解しておくことが大切でしょう。両者は似て非なるものだからです。

権利の所在を明らかにする書面

離婚において債権という言葉が出てくるのは、離婚合意書においてです。

これはのちのち揉めることのないように、あらかじめ夫婦間で決めておくべきことを記した書面のことを言います。

大きな要素としては、夫婦共有財産となる家や車、預金のこと、そして子どもがいる場合は親権と養育費の支払い、浮気が原因で婚姻生活が破綻した場合の慰謝料請求についてなどです。

これらを夫婦で話し合った結果、書面において正確に記し、必要とあらば公正証書の形で残したものが合意書です。

もし、浮気をした夫が財産を隠す場合や子どもの養育費を支払わない可能性があるかもしれないとなれば、公正証書にしておくのがベストでしょう。

さらに、署名は自筆で行い、実印を押して2部作成し、それぞれが持つようにします。

これによって、夫が合意書に同意しない場合には、その証拠となる偽造が難しい書面となるため、夫としても合意した条件を飲まざるを得ません。

こうした合意書によって、もはや債務者となった夫に対し、債権者である妻が権利を行使することができるというわけです。

口頭の約束は守られないことが多い

子どもが大学を卒業するまでは養育費を支払うと約束したのに、一向にお金が支払われないというケースは非常に多くあります。

この場合、取り得ることができる方法は、口やかましく催促するくらいでしょう。

それも馬の耳に念仏となれば、もはや諦めるしかありません。

口頭による合意は法的には効力があるものの、仮に約束が守られなかった場合でも、当時どのように決めたのかは当事者にしかわからず、お互いに言い分が食い違うと堂々巡りになりがちです。

そのため、夫の浮気が原因で別れることになったなら、浮気の決定的証拠となる写真などを興信所や探偵社に依頼して撮ってもらい、動かぬ証拠を得てから離婚に向けての話し合いをはじめ、しっかりとした合意書を作ることが大切です。

合意書に書いておくべきこと

合意書に書いておくべきことで重要なのは、やはり金銭や資産価値を持つものに関してです。

注意すべきは文言で、この文言は一般的にはこういう意味合いが多いが、見方によっては違うようにも受け取れるといった書き方はご法度です。

こうした書き方では、せっかくの合意書が意味をなさなくなってしまいます。

離婚合意書の書き方に少しでも不安があるなら、法律家に相談するか、あるいは浮気の証拠を押さえてくれた探偵社や興信所に話してみることで、合意書における債権に関するアドバイスをもらえる可能性があります。

書面にして残す以上、これ以外に解釈の余地はないという文言で書くことが何よりも重要です。