借金と自己破産・免責・復権

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借金と自己破産

借金と自己破産・免責・復権について

「自己破産」という言葉を聞いたことがある方も多いかと思いますが、念のため自己破産について説明してみたいと思います。

まず、破産とは「財産を全て失う」ことを言います。

この破産は「債務(借金)」と密接な関係があり、借金の返済時期が来ても資金が足りず借金を返すことができない、債権者に借金を返せる当てがない状態になった時、裁判所が破産を認定します。

最終的に残っている財産は破産管財人が調査して債権者に分配されます。

破産は個人だけでなく法人でも同様にあり、一般的には「倒産」や「経営破綻」と呼ばれます。

破産は債権者から申し立てられるものもありますが、自らが裁判所に破産手続き開始を申し立てることを「自己破産」と言います。

役所(本籍地)が管理する「身分証明書」にはその人の破産情報が記載されますが、一般の人が閲覧することはできません。

しかし、破産した人物や法人は「官報」に掲載されます。

官報情報検索サービス

これは見ようと思えば誰でも見ることができるものであり、過去に破産したことのある人物・法人は官報を検索すると情報が出てきたりします。

自己破産の免責と復権

破産には免責と復権というものがあります。

免責

免責は、破産時に支払える金額以外の借金や債務については、支払いを免除するという制度です。

しかし、下記の債務については免責してもらうことはできません。

  1. 租税等の請求権
  2. 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  3. 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  4. 夫婦間の協力及び扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務、扶養の義務などにかかる請求権
  5. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
  6. 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  7. 罰金等の請求権

分かりやすく言えば、税金など国・自治体に対する支払い、違法行為や犯罪による損害賠償・罰金、婚姻費用・養育費に関する支払い、隠し資産に対する請求などは免責の対象とならないということです。

中には破産の制度を悪用して詐欺を働いたり借金を逃れようとする人もいます。

例えば投資詐欺会社は顧客から資金を集めた後に倒産するという手口があります。

最近の例では某旅行会社の社長が倒産した後に資産を隠していたことが判明しました。

復権

一方、復権とは、破産したことにより破産者が制限されていた権利を復活させることです。

例えば、破産者は弁護士や公認会計士など一定の職業に就く資格を持てません。

ちなみに当社は探偵事務所ですが、破産者で復権していない人は探偵業の経営者になることはできません。

これは探偵業法第三条の欠格事由の項目に記載されています。

(欠格事由)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

また、銀行からの融資も一定期間(7年程度)受けることができなくなります。

通常は免責が許可されれば復権もなされます。