資産が凍結されうるケースとは

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資産 凍結

資産凍結とは

個人や会社が保有する自己名義の財産は、本来なら、どのように使おうが自由なはずです。

ですが、社会的に問題があるときや他人に損害を及ぼすおそれがあるときなどの場合に、権限を持つ機関の手によって、財産を自由に使えないように手続きが取られることがあります。

具体的には銀行預金の引き出しができないように裁判所が銀行に命じること、土地や建物の売却ができないように法務局に対して登記の移転を認めないようにさせることなどをいいます。

実際にどのような場面で行われる可能性があるのか、見ていきましょう。

破産手続きのケース

会社の破産や自己破産のケースでは、破産手続きを通じて債権者に不公平がないよう残っている財産を案分して配分する必要があります。

にもかかわらず、特定の債権者だけに支払いをしたり、自己の保身や生活のためなどに土地や建物を売却したり、預貯金をおろしたりして使ってしまわないよう、裁判所の権限で凍結がされることがあります。

具体的には銀行預金の取引停止、土地や建物の登記移転の禁止、証券会社を通じた株式売買の禁止などが挙げられます。

銀行預金については自分での引き出しはもちろん、送金や振り込みもできなくなり、受け入れもできなくなります。

証券会社等も株式売買はもちろん、総合口座からの引き出しなども制限されます。

税金滞納のケース

税金なんて払いたくないと脱税したり、滞納したりと国民の義務に違反していると大変なことになります。

税金の取り立てにおいては、税務署はかなり強力で冷徹です。

自分で稼いだお金だといくら叫んでも、これがないと生活に困ると泣き落としをしても、温情は通じません。

このケースでは国民の平等に反するからです。

国の運営や地方の行政サービスは国民の税金によって賄われています。

みんなが汗水たらして働いたお金の一部を税金として納めているのに、その人だけ特別扱いはできません。

国民の義務に反した人には冷静かつ強力な手段を採ってきます。

室内にある家財などあらゆるものを差し押さえられるほか、銀行預金の取引停止や自己名義の不動産の登記移転禁止などが実施されます。

税務署は見抜いているので、資産を隠そうと家族名義にしてあった不動産や預貯金でも実質的に納税義務者のものと判断すれば、凍結されるリスクがあるので逃げることは難しいです。

強制執行のケース

借金が返済できずに不動産に設定した抵当権が実行される際や行政機関に請求された費用や損害賠償請求や慰謝料の支払いなどができずに強制執行を受けるケースなどにおいて、強制執行前に対象となる資産を売却できないよう、登記移転の禁止などが行われることがあります。

損害賠償債権の支払いのために給与支払債権が差し押さえられ、なおかつ、銀行預金が凍結されて引き出しなどが不可になるケースなどもあるので注意が必要です。

簡単には行えない

本来その人が自由に使える資産を使えなくする措置というのは、とても強力な手段です。

そのため、一個人や民間企業などが勝手にできるものではありません。

公正かつ公平な判断ができ、法律に基づいた手続きを適用する裁判所や税務署など、法律上の権限を持つ公的な機関のみに許されることです。

こうした機関に目をつけられるような行動を起こさないようにすれば、強力な手段が発動されることはまずありません。

凍結される前の段階で、最悪の事態を避けるための手が差し伸べられます。

ハガキや封書による通知が来る場合やいつまでに支払えば差し押さえや強制執行、銀行預金の取引停止などを避けることができると案内がなされます。

最もダメージの高い手段の執行を避けるためにも、早めに応じておきたいところです。

資産とは

「資産」には広義と狭義の二つの意味が存在します。資産家などと呼ばれるように、一般的にはお金持ちをイメージさせる意味で使われることが多いです。

銀行口座調査

知らない銀行口座を調べたい、銀行口座にいくら残高があるのかを知りたいなどの際に有効な調査として銀行口座調査があります。