借金が返せないときに考えたいこと

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借金が返せないとき

借金が返せない状態になり、自己破産をした場合、マイホームが競売にかけられるといった話を聞いたことがあることでしょう。

返済しなくてよい代わりに、現在持っている財産を差し出し、競売にかけるなどして現金化したうえで、全債権者に債権額に応じて配分されることになっています。

一方、マイホームがなく賃貸暮らしや自分名義ではない実家暮らしなら、取られるものもなく自己破産したら返済の免除が受けられて終わりと甘く考えていませんか。

マイホームは取られなくても、たとえば、マイカーが競売される可能性があります。

価額が20万円を超える財産が基本的には対象になるため、マイカーは要注意です。

ただし、年式が古く使いこんでいるなどして中古車として20万円の値打ちも付かないような場合は競売を免れ、引き続き使えることもあります。

なお、財産を取られるのを恐れて、親族や知人などに名義を移したりすると自己破産の免責が受けられなくなることがあるので気を付けましょう。

大切な保障を失わないために

お子様をはじめとするご家族をお持ちの方は、万が一に備えて死亡保険に入ったり、子どもの入学資金などのために養老保険を利用したり、老後のために年金保険に入っているという方は多いことでしょう。

実は解約返戻金がある資産性の高い生命保険は、自己破産した場合の債権者への引き当て対象になることがあります。

自己破産の手続きでは解約返戻金見込証明書が添付書類として求められ、解約返戻金が20万円を超えている場合に裁判官の判断によって解約を求められることがあるのです。

この点、お子様のための学資保険はお子様の進学の夢が途絶えないよう、解約を免れるケースがあります。

ですが、一時払いや積立タイプの終身保険や養老保険、個人年金保険などは解約を迫られることがあるのです。

万が一の死亡保険や老後の生活資金として貯めてきた大切な保障を失わないためにも、自己破産をする前の段階で早めに専門家に相談しましょう。

任意整理などで対応できれば、大切な保障を失わずに済みます。

任意整理と特定調停の違いについて

債務整理の手続きにはいくつかありますが、債権者と債務者が話し合いを通じて借金減額などの和解を行う手続きとして任意整理と特定調停があります。

いずれも同じように思えますが、方法や手続きの流れなどが異なります。

特定調停は簡易裁判所の調停室で調停委員の立会いのもと、債権者と債務者が話し合いの機会を持つ手続きです。

一方、任意整理は債務者と債権者が裁判所を通さず、直接話し合いをするもので、通常、弁護士や司法書士などの専門家が債務者の代理となって交渉を行います。

特定調停の場合、債務者が直接、簡易裁判所に出向く必要があり、平日の日中を中心に月に1度のペースで何度か足を運ばなければいけません。

仕事を休まなければいけないなど面倒も多く、職場の方や知り合いなどにバレてしまうおそれも否めません。

これに対して任意整理は専門家にお任せすることができます。

あなたが普通に日常生活を送っている間に話し合いをつけてくれますので、手間がかからず、バレも少ないのがメリットです。

弁護士と司法書士の違い

債務整理を希望した際に司法書士と弁護士のいずれに相談するか、迷われる方は多いかもしれません。

いずれも同じように借金問題を解決すると宣伝されているけれど、一体何が違うのと困る方もいることでしょう。

個人民事再生や自己破産は地方裁判所で行われるため、司法書士は書類作成の代行しかできず、手続き自体を代行してもらいたいなら弁護士に依頼することになります。

一方、任意整理については個別の債務額が140万円以下であれば、認定司法書士という資格を持っている方にも依頼が可能です。

借金と自己破産

「自己破産」という言葉を聞いたことがある方も多いかと思いますが、まず、破産とは「財産を全て失う」ことを言います。

借金の一本化

借金を一本化する必要があるということは、複数の貸金業者からの借金があるという状況です。